５月の第２土曜日は、「世界フェアトレード・デー」と呼ばれ、それに合わせて日本では５月を「フェアトレード月間」としている。「フェアトレード」は、発展途上国での貧困や過酷な児童労働を解消するために、製品や原材料などを適正な価格で購入しようという取組みだ。
千葉市では、多くの人にフェアトレードについて知ってもらおうと、今月、千葉市役所1階イベントスペースにて「千葉市フェアトレードウィーク２０２４」を開催。千葉市が取り組んでいるのは、①発展途上国の生産者や労働者の生活水準を向上させることを目的した「インターナショナル・フェアトレード」、②地場の生産者や産業の活性化を支援する「ローカル・フェアトレード」、③障がいがある人が生産する製品やサービスを適正な価格で取引する「チャレンジド・フェアトレード」があげられる。
5月20日（月）～5月24日（金）のパネル展示では、千葉市が取り組む３つのフェアトレードの背景にある課題や問題点を千葉大学・神田外語大学の学生たちが取材して紹介。５月21日（火）18時～19時30分に開催されるフェアトレード夜間講座では、フェアトレードのあるライフスタイルを千葉県から広めることを目指して２００９年から活動を続けてきたＮＰО法人ハロハロ理事長の成瀬悠氏が講師として登壇。５月24日（金）11時～19時に開催される「ちばフェアトレードマーケット」では、国際産直、地産地消、福祉に関するフェアトレード商品を販売する。
また、ＮＰＯ法人フェアトレード・ラベル・ジャパンでは、１アクションにつき１円が途上国の生産者への寄付になる月として、５月にフェアトレード・ミリオンアクションキャンペーンを開催。賛同する全国の様々な企業や自治体、飲食店などが一斉に行う啓発活動の一つで、達成アクション数に応じて途上国の生産者に寄付金を送るキャンペーンだ。
対象アクションとなるのは、期間限定企画の実施店舗にてフェアトレード商品を購入する、飲食店でフェアトレードメニューを注文する、各地のフェアトレードイベントに参加する、ＳＮＳでハッシュタグＦairtrade２０２４と投稿をするなど。２０２１年は１００万アクション、２０２２年は１５０万、２０２３年は２００万を達成。４年目となる今年は２５０万アクションの達成を目指す。
