９月から対象者に順次送られてくる日本年金機構からの年金生活者支援給付金の請求はがき。署名して返送しないと給付金は受けられないので注意が必要だ。

「年金生活者支援給付金制度」とは、老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、受給年金を含めても所得が低い方の生活支援のために、年金に上乗せして給付金を支給する制度。消費税率が引き上げられたことを受けてスタートし、増税分の税収を活用して実施されている。

令和６年度において、新たな支給対象者には今年９月以降順次、日本年金機構から簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が送付されている。

年金生活者支援給付金を受け取るには、このはがき（年金生活者支援給付金請求書）に必要事項を記入し返送しなければならない。なお、返送用はがきには切手が貼られていないので、自分で85円切手を用意する必要がある。手続きした翌月分から支給の対象となるため速やかに返送することが望ましい。ちなみに、すでに年金生活者支援給付金を受給している方は、新たな手続きは不要だ。

一人暮らしの高齢者などは、このような大切な郵便物を見過ごしがちではないだろうか。離れて暮らす親御さんが対象の可能性があるなら、日本年金機構から届くはがきについて連絡してあげるとよいだろう。

そもそも手続きしないと支給されないため、受け取り損ねる人も出てくると思われる。特に独居の高齢者などは日々送られてくる郵便物の中から重要な手紙を見つけ出し、対応するのは難しい。「年金にプラスして支給されるのはありがたいがマイナンバーなどのデータを活用し対象者全員に自動的に支給すればいいのでは？」という不満の声が多いのも納得だ。

当然ながら、この制度の実施にあたり、対象者全員への郵送料、印刷代、人件費など莫大な経費がかかっていることも忘れてはならない。それを考えれば国にとっては、手続きを忘れるなど給付請求者が少ないほうがよいのだろうかと疑問が残る。

請求についての問合せは給付金専用ダイヤルまたは、最寄りの年金事務所まで。
「給付金専用ダイヤル」0570・05・4092（有料のナビダイヤル）。０５０で始まる電話でかける場合は03・5539・2216（一般電話）へ。

※電話をかける際は相談対象者の基礎年金番号がわかるものを、代理人（二親等以内）の方からの問い合わせる場合は、給付対象者の基礎年金番号を用意すること。

日本年金機構は年金生活者支援給付金をかたる詐欺に注意を呼びかけている。その中から一部抜粋して紹介する。

詐欺電話の例①
　日本年金機構の職員を名乗り、「年金の支払いのために年齢や預貯金額、家族構成を教えなければ年金支給を差し止める」と言われた。
※電話や訪問による質問に答えないことによって年金の支給を差し止めることはない。

詐欺電話の例②
　運送会社を名乗り「年金関係の荷物を預かっているが配達できないので職業や会社名を教えてほしい」と言われた。
※日本年金機構から文書を届ける際に、職業や会社名を聞くことはない。

詐欺電話の例③
「給付金が戻るので手続きするように」と近くのＡＴＭに行くよう指示され、現金を振り込んだ。
※日本年金機構では口座番号や振込先などを電話で聞くことはない。ＡＴＭの操作や現金の振り込みを指示することもない。

年末にかけて増加すると予想される詐欺電話には十分に注意したい。