住民非課税世帯へ７万円追加給付開始【2024年2月号】

昨年11月に閣議決定された住民税非課税世帯を対象とする1世帯あたり7万円の価格高騰重点支援給付金は同月の補正予算で可決され成立した。千葉市では令和6年1月下旬から対象世帯へ1世帯あたり7万円給付金の振込を開始している。

今回給付金の対象となるのは住民税非課税世帯で、令和5年12月1日（基準日）において千葉市に住民登録があり、同一の世帯に属する方全員が令和５年度住民税均等割が非課税である世帯としている。なお、住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯は対象外。

前回、千葉市から価格高騰重点支援給付金（1世帯当たり3万円）を口座振込で受給された世帯など、給付対象の世帯主宛てに１月下旬に支給案内（はがき）が送付されているので原則、手続きは不要。それ以外の世帯で確認書が届いた場合は返送が必須。確認書返送は令和6年4月30日（火）消印有効。
なお、令和５年１月２日以降に千葉市に転入した方がいる世帯は給付金受給申請が必要。申請は令和６年4月30日（火）まで。

問い合わせは千葉市価格高騰重点支援給付金コールセンター℡0120-592-028へ。