銚子市地域おこし協力隊、初の合同報告会　現役17人が活動成果を披露

銚子

2026/2/16


シェア	ポスト	送る

脱炭素や多文化共生、ワイン醸造など多角的に展開

　銚子市内で活動する地域おこし協力隊の活動報告会が15日、市勤労コミュニケーションセンター（銚子市若宮町）で開かれた。制度開始から5年、隊員全員が揃っての報告会は初。会場の2階ホールは市民らで満席となり、地域課題の解決に挑む隊員たちの発表に熱心に耳を傾けた。

　現在、同市では20名の隊員が活動しており、この日はそのうち17名が登壇。観光振興や再エネ活用、多文化共生など、それぞれの専門分野での取り組みを報告した。

　冒頭、越川信一市長は「隊員は市の課題に取り組み、任期後も銚子への定住を目指している。直近では地域再エネ活用分野において、銚子が脱炭素先行地域に選ばれるなど協力隊の活動が要になる」と激励。近隣の香取市からも協力隊員が駆けつけるなど、広域的な連携も示唆した。

　活動報告では、多角的な視点による提案が相次いだ。外国人相談案内窓口を設置した野村さんは、自身の海外生活でのマイノリティ経験に触れ、「銚子で暮らす外国人が相談できる場所を作り、過ごしやすい環境を整えたい」と決意を述べた。

　また、市内でブドウ栽培とワイン醸造に取り組む高井さんは、前例のない地での栽培への不安を明かしつつも、「2年後には銚子産のブドウで醸造を開始したい。任期終了後も、副業なども含めた継続的な関わり方を検討している」と、事業の継続性に意欲を見せた。

　このほか、銚子電鉄の運営補助やSNSでの魅力発信、スケートボードやサバイバルゲームといったアウトドアアクティビティによる地域活性化など、多岐にわたる活動が紹介された。

　主催した市役所担当者は「初めての全体報告会で、これほど多くの市民に来場いただけるとは。協力隊への関心の高さを実感した」と手応えを口にした。市では今後、規模を調整しながら年に数回の報告機会を設け、市民への周知を継続していく方針だ。