銚子市、ゼロカーボン実現へ4団体連携

銚子

2026/2/17


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J-クレジット創出・流通で地域内循環を促進

左から、株式会社バイウィル執行役員兼サステナビリティ事業本部長・齋藤雅英氏、銚子市長・越川信一氏、銚子信用金庫理事長・森山博志氏、銚子商工信用組合専務理事・小橋芳明氏

　銚子市、銚子信用金庫、銚子商工信用組合、株式会社バイウィルは2月16日、「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結した。J-クレジットをはじめとする環境価値の創出・流通を通じ、カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現を目指す。

　銚子市は2021年2月に「ゼロカーボンシティ銚子」を表明。市民や事業者と連携し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げている。再生可能エネルギーの導入や省エネ設備への転換を進める中、今回の協定により、CO₂削減量を「環境価値」として可視化し、経済循環につなげる体制を整える。

　今後は、太陽光発電設備およびLED設備の導入によるJ-クレジット創出から着手することを検討。その後、他の方法論への拡大も視野に入れる。

　バイウィルは、市内におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、クレジット販売までを一貫して支援する。販売面では、銚子信用金庫と銚子商工信用組合が協力し、地域内での活用促進を図る。

　J-クレジットを地域内で創出・流通させることで、脱炭素への取り組みを地域経済の活性化につなげる狙いだ。

　背景には、2024年12月に信金中央金庫とバイウィルが連携を開始し、全国の信用金庫ネットワークを通じた脱炭素支援を進めていることがある。今回、銚子信用金庫から銚子市へバイウィルが紹介されたことが、協定締結の契機となった。

　現時点で具体的な参加企業は未定だが、今後、市内事業者への周知・参画拡大を進める方針。中小企業にとっても、脱炭素経営への対応や環境価値の創出が新たな経営テーマとなりそうだ。

　J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などにより削減・吸収された温室効果ガス量を国が認証し、「クレジット」として発行する制度で発行されたクレジットは企業間で売買でき、購入企業はカーボン・オフセットや自社の脱炭素目標達成に活用できる。

　近年は大企業のみならず、中小企業の参加も広がっており、地域金融機関が支援する取り組みが各地で進みつつある。