船橋発の「まいぷれ」運営会社・フューチャーリンクネットワークが上場、「持続的な地域社会モデル」実現を目指し

9/8（水）船橋発の「まいぷれ」運営会社・フューチャーリンクネットワークが上場

「持続的な地域社会モデル」実現を目指し

　船橋市で創業し、現在も船橋市内に本拠地を置く「フューチャーリンクネットワーク」（船橋市西船4-19-3、TEL047-495-0525）が8月20日、東京証券取引所マザーズへの上場を果たし、市内経営者らのSNSなどで話題を呼んでいる。

　同社の設立は、平成12（2000）年3月2日。代表者は、石井丈晴さん。「持続的な地域社会モデルを構築する事で地域活性化を継続的かつ発展的な事業というかたちで実現する事を目的に」事業を開始。「利益がなければ生きられない、理念がなければ生きる価値がない」という価値観を大切にし、事業を継続的に成長させ、設立から20年という節目のタイミングで上場を果たした。

　資本金は、2億6664万円。2021年8月期の売上予想は13億4900万円、経常利益は8300万円。主要事業は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、「ふるさと納税」などの地域産品発掘を通じた公共ソリューション事業、マーケティング支援事業。さらに8月16日付で、富津市との「旧金谷小学校の利活用事業に係る基本協定」締結により廃校の利活用事業にも進出している。

　「まいぷれ」事業は、全国630市町村で展開。153社のパートナー事業社と連携し、掲載店舗数は1万6156件を誇る。コロナ禍においては、テイクアウトを始めた飲食店情報を発信、コロナ関連情報を集約して発信するなど地域密着のポータルサイトならではの活躍を見せたという。

　また、「まいぷれ」プラットフォームに店舗情報を登録する事で「Googleマイビジネス」などの大手プラットフォーム掲載や各種SNSとの連携が可能になることからコロナ禍における小規模事業者の情報発信を支援、担当者の個別フォローなどにより来期以降も登録店舗増加が期待されているという。

　公共ソリューション関連事業の「ふるさと納税」では、「まいぷれ」運営の強みを生かし特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域産品を発掘。寄付者との連絡や返礼品の発送業務などを引き受け小規模事業者の事務負担を軽減。現在は、34自治体のふるさと納税業務支援を行っている。また、地域ポイント事業の「まいぷれポイント」は全国8エリア、5自治体に展開。端末コストがかからないQR決済へのリニューアルを果たした。

　廃校の利活用事業について「まだ『これ！』という決め手はこれからだが、『人口が減っているから無理だ』ではなく『人口が減っているなりの活用方法』があるはずと考え取り組む。それまで町の中心でコミュニティのハブだった学校が使われなくなり朽ちていくのは忍びない。コミュニティや学びの場として活気を取り戻したい」と、意気込みを語る石井さん。動画の編集スタジオやITなどの学び拠点としての活用を想定しているという。

　「このコロナ禍の時期だからこそ評価されるし、地域にとって必要な事業だと認識している」と、事業について今後の可能性を語る石井さん。「私企業から、持続可能なパブリックな会社になる事を目指して上場した。船橋の人たちに力を貸してもらってここまで育ったか会社だから、船橋から上場したかった」とも。将来的には、人口減を逆に武器にして「少子高齢化社会における地域活性化ノウハウを輸出すること」を輸出品目にしていく事が目標だという。

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