セブンイレブン経営の「ホエル」グループがA型就労支援事業者「結ぶ」、コンビニ業務を細分化し就労可能な事業体に

船橋

2021/9/18


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9/18（土）セブンイレブン経営の「ホエル」グループがA型就労支援事業者「結ぶ」を開設

コンビニ業務を細分化し就労可能な事業体に

　船橋市内でセブンイレブン4店舗を経営するホエルグループ（船橋市夏見1-13-25、TEL047-422-5566）が就労支援A型事業を6月に開設、セブンイレブンの店舗運営に必要な数々の事業を細分化し他店での就労支援につなげる仕組みを構築している。

　ホエルグループの代表は、鯨井祐介さん。同グループは、船橋市内でセブンイレブン船橋駅南口店（船橋市本町4-2-20）、セブンイレブン船橋藤原3丁目店（藤原3-23-36）、セブンイレブン船橋夏見1丁目店（夏見1-13-25）、セブンイレブン船橋本町店（本町1-9-9）の4店舗を経営する船橋市内最大規模のフランチャイジー。

　同グループの就労支援A型事業所は、今年7月にサービス開始。現在の利用者は3人で、面接待ちの利用者を含め7人の利用が予定されている。同事業所では最大20人までの受入れが可能だという。A型事業では、利用者と雇用契約を結び給料を支払う。

　同グループが就労支援事業に乗り出したのは、本業のセブンイレブン事業での慢性的な人材不足とコンビニ業務のIT化が進んだことがきかけ。同グループでは早い段階から就労支援事業者と連携し、就労支援受入れを行ってきた。しかし、高度に計算されたフランチャイズ事業では指導するスタッフの負担や効率を考えると時間当たりに就労支援で受け入れできる「枠」の確保に限界があったという。

　そこで、高度なマニュアルが整備されており、IT化が進んでいるというコンビニチェーンの利点を逆に活かし、「コンビニ事業における就労支援のノウハウ確立をすることでもっと多くの就労支援受け入れが可能になり、コンビニチェーンの人材不足にも道が見えるのではないか」と想定。経営者仲間に相談し、作業所立ち上げの支援を受けた。

　施設管理者として業務の責任を担うのは大舘拓司さん（32）。大舘さんは大学時代のアルバイト先として鯨井さんと知り合ったという。その後、ダイニングBARでの経験を積み、フランスに留学。帰国後はホエルグループのBBQ事業立ち上げに従事した。一時、グループを離れ人材派遣会社に就職し営業職を経験後、今年6月に事業所開設のタイミングでグループに合流。

　コンビニ業務の大きなウエイトを占める、バックヤードから商品補充する「品出し」や購入された商品を棚の前に出すことで来店客に見やすくする「陳列」、こまめに行っている「店内清掃」などの業務を利用者に依頼していく。

　既存のコンビニ業務では、「品出し」と「陳列」を同時に行いながら「廃棄」の仕分けを行ってきた。しかし、「廃棄」業務では賞味期限のチェックなどがある為、視力の弱い利用者には負担が大きい。そこで、「品出し」と「陳列」をメインに、その時間主軸で勤務するスタッフが「廃棄」を行うなど作業を細分化し業務比率を変える事で効率化を狙った。

　また、知的な障がいを持つ利用者の場合は、「品出し」「陳列」「廃棄」などの業務だけでなく「清掃」もほぼ完ぺきにこなすというが、コミュニケーションを伴う「レジ」に関しては別スタッフとの連携で行っているという。今後、自動レジの普及が進むことでこの部分も補完出来る可能性が高いとしている。

　このように一つ一つの業務を見直しする事で「『障がいがあるから就労できない』と諦めてしまっている親御さんから感謝の言葉を頂けました。色々な業務を細かく分析する事でまだまだ可能性が広がるのを感じます」と、大舘さんは意気込む。

　コンビニ業務の細分化分析がある程度形になってきた事で市内で他のコンビニを経営する事業者にも声掛け、就労支援の受け入れ先として交渉を始めている。また、農業分野でも「細分化」の余地があるとみて既に経営者仲間のツテをたどって交渉を進めているという。

　同事業に関する質問や問合せなどに関しては、TEL047-411-9167（大舘）。※写真は、セブンイレブン夏見1丁目店で実施。