船橋市と大木無線電気が包括連携協定、地域課題解決や学校教育にドローン活用を

3/8（水）船橋市と大木無線電気が包括連携協定

地域課題解決や学校教育にドローン活用を提案

　船橋市と大木無線電気（船橋市芝山4-18-1）は3月8日、地域の様々な課題に対して市の発展を目的に包括連携協定を締結した。

　大木無線電気は、昭和49（1974）年設立。電気工事事業を中心に太陽光発電や風力発電などの再生エネルギー事業に注力。早くからドローンに着目しスクール開校や操作場開設（白井市）など普及に努めてきた。

　行政サービスの向上に向けドローンに関する知識や技術を採り入れたい船橋市と、ドローン技術などで地域に貢献してゆきたい同社の意向がマッチし包括連携協定に至った。

　今回の連携協定締結によって上空から撮影した写真や動画をイベントなど広報素材として活用、有事における危機管理や不法投棄の監視といったニーズが見込まれている。

　「上空から撮影する事で市内渋滞の解消や南北の回遊性確保に活用可能。身近に成長性の高い産業があり先端技術に触れられることでの子ども達への好影響なども期待できる」と大木武士社長。

　海老川上空を活用した空の道路化計画や、市内遊休地を活用したドローン飛行訓練場やドローンを学校教育に導入する事などを提案した。

　松戸徹市長からは、「新しく採り入れた市と民間事業者の連携を推進する『公民CONNECT（コネクト）』という仕組みを作ったのでその先駆けになってほしい。大木社長の広い人脈や知見を街づくりに活かしてもらい、新しい街の姿を描いてほしい」と期待が寄せられた。

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  松戸徹船橋市長と大木武士社長（写真右）

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