NO.95　行動力と実行力を兼ね備えた市原市長の経営者的市政　茂原市

2024/9/15


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この春、茂原市長に就任された市原淳氏（47歳）は、萩原小学校、茂原中学校、長生高校出身と、まさしく茂原生まれの茂原育ち。奥様、高校生と中学生、2人のお子さんがいる子育て世代で、趣味はスポーツ観戦や映画鑑賞。庭の水やりに癒しを感じるという、とても身近な印象与えてくれる方です。そんな市原氏に、茂原市の今後についてお話を伺ってきました。

茂原七夕まつりを終えて一言

記者：まずは茂原七夕まつりお疲れさまでした。市長という立場で開催された初めての茂原七夕まつり。感想を頂けますか？
市原市長：とにかく大きな事故などもなく、前夜祭からの3日間を無事終えることができてほっとしています。
今回、安全面として、クーラーをきかせたコンテナを2カ所設置し、救護所をバージョンアップさせました。また70回を記念して竹細工を用意するなどの新しい試みも、民間の方々と協力する形で実施することができました。

茂原市が抱える課題とは？

今回の取材にあたり、もばらって編集部ではあらかじめSNSを使い、市長への質問を募集しました。
40代女性から「何をやりたくて市長になりましたか？」という質問を頂きました。
多くの課題を抱える茂原市において、市原氏は特に、命に関わる医療や水害の問題を重く受け止めているといいます。その課題解決の為には県や国との関係性が重要との観点から、県議会議員を務め、令和元年の水害を経て、地域の核である茂原市として、しっかりと声をあげられるように市長選に立候補したとのことです。

田んぼダムについて

2023年9月に起きた水害から、どこかをいじるとどこかにしわ寄せがいくということが見えてきたと、市原氏は言います。今、護岸工事が進められている中、次にできることとして「田んぼダム」事業を進めているそうです。人命を守るとともに、生活の営みの中の経済損失をいかに減らすかが重要だと市原氏。田んぼに水を溜めることで川に一気に水が流れ出ることを抑え、農業被害が出ないようにコントロールしながら活用していく。「田んぼダム」事業への理解と協力を得る為に、広報などで周知を進めているとの事でした。

医療格差の是正

これまで、医師不足という環境にあわせ公立病院の規模を縮小するのが適正であるという流れで進んできました。ただ、それでは挙句の果てにはなくなってしまうのではないか？逆に地域の核となる病院として、しっかりと運営していく必要があると市原氏は言います。地理的問題は医師不足の言い訳にはならない。鴨川市や旭市には全国トップクラスの病院がある。救急搬送体制を充実させ、医療格差の是正に取り組んでいきたい。

また公立病院の老朽化に伴う建て替えについても、市原氏の考えを聞かせて頂きました。公立病院の運営には毎年5億近くを市町村が負担し1億以上の赤字が出ているという。更に老朽化の為の建て替えに50億がかかるとのこと。本来なら3年前に建て始めている計画でしたが、先送りされている中、一旦立ち止まることも視野に検討を重ねているという。

これまでと真逆の方向に進めようとすることは、簡単なことではないでしょう。
経営者感覚を持つ市原氏の市政に市民として注目していきたいですね。

経営者目線での市政

市原氏のお話を伺っていて、とても印象的だったのが一つ一つの事業をしっかりと数字で分析されていること。田んぼダムや公立病院の建て替えの問題についても、具体的な数字を元に事業を評価されています。いわゆる費用対効果を求める事は経営者にとって、ごく当たり前ですが、案外行政ではなされてこなかったように感じる方も多いのではないでしょうか？「お金がないって言うのは禁句にしようと思う」と市原氏。企業誘致やふるさと納税事業を進めることで、稼ぐ力の向上も目指すとのこと。
また田んぼダム事業を進めるにあたり、市原氏は新潟大学まで一人で足を運び、専門家の意見を聞き、県知事に報告をしたことで県の緊急事業として、田んぼダム設置に対する事業が予算化されたそうです。
こうした行動力が市原氏の市長としての魅力だと感じました。

30代女性からは「今後どういう風に情報発信していきたいか」という質問を頂きました。茂原市では今、
SNSを使った情報発信も強めているとの事。より多くの市民にフォローしてもらう為、若い職員の意見を取り入れながら、少しずつ若い世代にも受け入れられるよう工夫しているそうです。
是非SNSをフォローして、今後の市政に目を向けていきたいですね。

市原市長の挑戦はまだ始まったばかり。
是非、組織に染まらず、経営者として感じた多くの違和感をなくさずに、これからも市政に取り組んで頂きたいと、一市民として心から願います。
私自身も民間で担える部分で、茂原市を応援、支えていきます。

取材・ライター　川﨑佐知子
＊掲載内容は取材日時点のものです。
（取材日2024.8.2）