4月から「船橋市権利擁護サポートセンター」開設、地域連携を深めて擁護権利支援や成年後見制度の普及啓発活動に努める

5/12（金）4月から「船橋市権利擁護サポートセンター」開設

地域連携を深め、擁護権利支援や成年後見制度の普及啓発活動に努める

　船橋市では、認知症や知的障がい、そのほか、精神上の障がいにより判断能力が充分ではない人たちの生活や財産を守るための中核機関の名称を、今年4月から「船橋市権利擁護サポートセンター」とした。

　船橋市役所（船橋市湊町2-10-25）3階、地域包括ケア推進課内には、令和4年度から、判断能力が充分ではない人たちの生活や財産を守るための権利擁護における中核機関を設置している。同所の名称が今年4月から「船橋市権利擁護サポートセンター」となった。

　同センターには社会福祉士2人を配置。地域包括支援センターなどの地域の福祉関係者や親族後見人・専門職後見人からの権利擁護に関する相談を受けるほか、さまざまな権利擁護の相談に対応するための弁護士・司法書士などの専門職によるバックアップ体制を整えてサポートしていく。

　その背景には、昨今、一人暮らし高齢者の増加や障がい者の親なき後の課題、社会的孤立による消費者被害や生活困窮など、さまざまな背景により権利擁護の重要性が高まっていることがある。

　地域で安心して、尊厳のある本人らしい生活を送るためには、成年後見制度の利用促進や権利擁護支援の充実、司法・福祉・地域関係者との地域連携ネットワークによる本人を支えるしくみづくりが必要とされている。そのため、船橋市では成年後見制度をはじめとする権利擁護支援の推進に向け、令和4年に「みんなでつくる支援の輪。自分らしく暮らせるまち、船橋」をモットーとして掲げ、体制づくりを進めてきた。

　「本人をはじめ、家族、地域住民、地区社協、民生委員、ケアマネジャー、福祉サービス事業所、警察、銀行などの金融機関といった地域の人たちみんなが、本人の困りごとに気付き、必要に応じて福祉の相談窓口につなげるなど、共に支え、助け合う地域づくりを目指します」と話すのは同センターの國島真一さん。さらに、そうした人から相談を受けるのが、地域包括支援センター、医療機関、さまざまな行政の相談窓口となる。

　「船橋市権利擁護サポートセンター」は法律の専門職団体とも連携を取っているため、各支援センターや相談窓口などとも連携を取ることにより、各相談窓口などから相談があれば支援や助言を行うといったサポートをしていくという。

　こうした連携を維持するためにも、同センターでは相談支援機関と同行訪問をしたり、事例について話し合うカンファレンスへの同席も行うほか、多職種での権利擁護に関する協議会の実施、事例検討会議、また、成年後見制度の普及啓発活動も行っている。

　「今後もみなさまへのさらなる周知を目指して活動していきます」と國島さんと今泉由美子さんは意気込みを見せる。