「船橋市宮本・本町地域包括支援センター」開設、ワンストップの対応を目指して
5/25(水)船橋市宮本・本町地域包括支援センター開設
ワンストップの対応を目指して
京成線・大神宮下駅近くに4月1日、「船橋市宮本・本町地域包括支援センター」(船橋市宮本4-19-12ヨモギダビル203、TEL 047-401-0341)が開設された。
宮本・本町地域の高齢者人口の増加に伴い、支援体制の強化や相談者の利便性向上のため、「宮本在宅介護支援センター」のあった場所に開設。それに伴い同介護支援センターは廃止となったが、「本町在宅介護支援センター」はそのまま継続して開設している。
船橋市には中部・東部・西部・南部・北部の5つのエリアに市直営の地域包括支援センター(以下、包括)が、さらに委託の包括が9カ所の市内14カ所に包括がある。その協働機関として15カ所の地域包括支援センターを設置。介護や福祉、医療、健康、認知症のことなど、さまざまな相談を受け付けている。
在宅介護支援センター(以下、在支)と包括は、在所するスタッフの構成に違いがある。在支は基本相談員が1人で、主にケアマネジャー(以下、ケアマネ)が対応。それに対して包括は専門知識を備えた保健師、社会福祉士、主任ケアマネがそろう。船橋市地域包括ケア推進課の主事・久保佑太さんは「専門職が増え、さまざまな観点からのアプローチができるようになりました」と話す。
開設から約1カ月半が経ち、相談件数は100件以上あったという。例えば、親が高齢でできることができなくなったと相談があった場合、まず本人の状況を把握するために実際に会う。さらに自宅を訪問、住まいの様子を確認し、手すりを付けることなどを支援する。
「専門職がそろっているので、ワンストップで対応することを目指しています」と所長の西藤正治さん。「コロナの状況にもよりますが、今後地域とのつながりを持つためにも、講演会などのイベントを企画しています」とも話す。