船橋市と地域新聞社が「災害時における情報発信に関する協定」を締結、「ちいき新聞」で市の災害情報などを届ける

船橋

2021/10/21


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10/21（木）船橋市と地域新聞社が「災害時における情報発信に関する協定」を締結

「ちいき新聞」で市の災害情報などを届ける

　船橋市は10月21日、フリーペーパー「ちいき新聞」発行事業と折込チラシ配布事業をメインとする「地域新聞社」（本社：八千代市）と「災害時における情報発信の協力に関する協定」の締結式として協定書の交換、災害掲示板の寄贈に対する感謝状の贈呈を行った。

　この日の出席者は地域新聞社からは社長の山田旬（じゅん）さん、取締役管理本部本部長松川真士（まさし）さん、地域創生戦略室室長の齋藤浩康さん、編集部編集課主任の古谷理恵子さん。船橋市は松戸徹市長、市長公室長の田中浩二さん、危機管理課の國井松司さん、広報課長の横瀬真由美さんが出席した。

　協定内容は、市内で大規模な災害が発生した際に市と連携し、地域新聞社が発行する「ちいき新聞」に、市内の被害状況や、避難所の開設状況、公的支援サービスなどの記事を掲載し、地域新聞社の配達員がそれを「ちいき新聞」配布エリア内の自宅や避難所へ配布すること、避難所には「広報ふなばし」も配布することなどを定めている。

　協定に基づく各避難所における情報発信の支援として、協定締結に先立ち10月1日、地域新聞社は全避難所134カ所に設置する災害掲示板を寄贈。掲示板には、災害発生時に「ちいき新聞」や「広報ふなばし」のほか、市からのお知らせなど、避難者が必要とする情報を掲示する。

　船橋市は本協定を活用し、避難所だけでなく、在宅避難者に向けた情報発信手段を拡充することで、被災者支援の強化を図っていく。災害による被害を最小限にとどめるためには、一人でも多くの人に早く確実に情報を伝えることが重要であり、市内全世帯のうち配布率が約80％となる同社とタッグを組むことで、情報発信をさらに強化していくという。

　松戸市長は、自身が東日本大震災の時に副市長だったこと、また危機管理課で部長職を担っていたことに触れ、「避難所ではアナログ情報が頼りになります。支援については市だけでは伝えきれない部分があり、地域に根差した認知度の高い情報誌があり、そこに行政の情報を掲載していただけるということは非常に多くの人に情報が届けられるという意味で大きな力になります。これからも情報の連携をさせていただきたいと思います」と話し、災害掲示板の寄贈にも感謝の気持ちを伝えた。

　地域新聞社は1984（昭和59）年に八千代市で2万2000部からスタート。現在は八千代市に本社があり、2007（平成19）年に株式上場。、千葉県内は北総部を中心に、茨城県、埼玉県などでフリーペーパー「ちいき新聞」の発行をし、現在は45市に、折込チラシ配布事業として「ちいき新聞」を配布している。

　同社の山田さんは2011（平成23）年の東日本大震災、2019（令和元）年に発生した台風15号と19号、今年10月7日に発生した震度5弱の地震にも触れ、「いつ何が起こってもおかしくない状況で、地域密着企業としてお役に立てることをうれしく思っています」と話した。さらに「コロナ禍では休刊もしましたが、『ちいき新聞』があってよかったというメッセージももらいました。自治体とのこのような提携は船橋市とが初のことになるので、これからもよろしくお願いします」とあいさつした。

　「ちいき新聞」の発行部数は201万4288部（2021年10月時点）。発行日は毎週金曜で、水～金曜に同社配布スタッフによりポスト配布している。